概要

関西DX推進プラットフォーム事業

DX推進プラットフォームの概要

地域産業のデジタル化

当財団が設立の趣旨に基づき実施してきた関西地域の情報化・産業活性化のための事業を、DXをテーマに横断的に統合・強化。調査・普及啓発、ネットワーク形成、実装、ビジネス化等の一連の事業をカバーし、ものづくり企業を始めとする多様な産業のデジタル化やDXを支援します。
※令和3年度経済産業省「地域新成長産業創出促進事業費補助金（地域産業デジタル化支援事業）」採択事業

サイバーセキュリティ強化促進

KIISが独自に実施している「KIISサイバーセキュリティ研究会」事業に加え、経済産業省近畿経済産業局からの受託事業、経済産業省近畿経済産業局、総務省近畿総合通信局、一般財団法人関西情報センターが共同で事務局を務める「関西サイバーセキュリティ・ネットワーク（Kansai Sec-net）」の活動を通して、関西圏でのサイバーセキュリティ強化促進を図り、安全・安心な社会・ビジネス環境の形成を支援します。

地域産業のデジタル化の推進

DX推進セミナー

現在、企業経営においてデジタル技術の活用は必要不可欠です。また、このデジタル技術の活用を前提に従来からの経営やビジネスを見直し、再構築することがデジタル・トランスフォーメーションを進めていく上では重要です。
しかし、こういったデジタル化やDXについて、当財団の実施したアンケート調査「e-Kansaiレポート」では、特に戦略的なデジタル化・DX推進に未着手の企業の多くから「何から手をつけたら良いのかわからない」、「経営層からの理解を得られない」という回答が得られました。
そこで、これまで我々が行ってきた各種セミナーの企画・運営ノウハウを活用し、リテラシーの向上や機運の醸成を目的に、デジタル化やDXの必要性やメリット、事例等を普及啓発するセミナーを定期的に開催していきます。これにより、関西におけるデジタル活用・DX推進の機運醸成を図ります。

DX事例の整理・普及

デジタル活用・DXを進めていく上で、具体的手法を伴う事例や自社と類似する企業における事例を整理し、これらの事例を発信することによるノウハウの横展開や機運の醸成は極めて重要であると考えています。実際に、「e-Kansaiレポート」においても、「国内DX推進企業の事例紹介」を求める声が多数（48.8%）寄せられました。
そこで、我々はこれまでの調査事業の経験を活かし、デジタル化・DXに関連する取り組みを具体的に進めている企業に対するヒアリングや企業からの自薦・他薦によって事例を収集・整理し発信することでDXに関連するリテラシー向上、機運醸成、ノウハウの横展開を図ります。

DX実装ワークショップ

デジタル化やDXの取り組みを進めていく上で、これらに関するスキルを保有する人材の不足に悩む企業が多く存在します。実際に、当財団のアンケート調査では回答企業の約6割の企業がデジタル活用・DXを推進する上での課題の一つに「デジタル化・DXを推進するスキルや人材が不足している」と回答しています。
そこで、具体的なテーマを見つけ出し、それをビジネス課題として落とし込んでいくトレーニングを行うワークショップを定期的に開催します。演習で得られた結果を自社ビジネスにおいて活用可能な形で持ち帰ってもらうことを目標に経営課題に対するアプローチ、具体的なAI、データ分析等のプロジェクト推進等をテーマに実施していきます。

イノベーション創出企画室

自社での課題解決や新規事業をより具体的に推進し成果を上げるためには、プロジェクト開始前の情報収集や方向性の検討が極めて重要です。実際に、e-Kansaiレポートにおいても、多くの企業からDX推進の課題として「自社でどのような取り組みを進めたら良いのかわからない」、「DXを推進する方針が立てられない」といった回答が寄せられています。
こういった中で、具体的課題にアプローチするための情報収集、そして検討の場（作戦会議）を支援します。これにより、関西における具体的なDX関連プロジェクトや新規ビジネスの創出を図ります。

サイバーセキュリティ強化促進

セキュリティ推進イベント

サイバーセキュリティに関連するセミナー、サロン、専門家派遣事業等を通して、サイバーセキュリティに関する取り組み機運の醸成を図ります。セミナーについては、様々なテーマに関する情報提供に加え、京都、大阪、兵庫、和歌山、奈良、滋賀、福井の2府5県でセミナーを展開（※）し、各地域におけるセキュリティへの取り組み機運の醸成を図ります。また、専門家派遣事業（※）では、業界団体や自治体の会合等でセキュリティ関連の情報提供を実施することで、業界全体に対するセキュリティ強化促進を図ります。また、サロンでは業界・企業を超えたセキュリティ担当者の密なネットワーク形成を促進し、地域全体でのセキュリティ・レベルの向上を図ります。

※令和3年度経済産業省近畿経済産業局委託事業

人材育成

令和2年度に近畿経済産業局が実施したサイバーセキュリティ実態調査においても、企業がセキュリティ対策をすすめる上での一番の課題として約1,500社の回答企業のうちの半数が「セキュリティ人材の不足」を上げています。
そこで、セキュリティの基本的な概念を体系的に学ぶ「サイバーセキュリティ・リレー講座（初級者向け）～サイバーセキュリティの基礎＆心得習得編～」（※）や実務に即したセキュリティ対策を体系的に学習・習得できる「KIISサイバーセキュリティ研究会人材育成プログラム」等の機会を提供することでにより、セキュリティ人材の育成を図ります。
また、教育プログラムの提供に加え、サイバーセキュリティに関する勉強会を始めとするコミュニティ活動を支援することでもセキュリティ人材の育成を図ります。

※令和3年度経済産業省近畿経済産業局委託事業

情報活用社会の基盤整備

現在、企業におけるサイバーセキュリティ対策は、経営リスクであるだけでなく社会的責任として非常に重要な課題になりつつあります。企業がビジネスを推進していく上では、セキュリティ対策をきちんと講じることができる人材の確保・育成とともに、自社がサイバーセキュリティや個人情報保護等に対する備えを怠っていないということを内外に客観的に示し、その対策を継続していくことが重要です。
そこで、これらのセキュリティ・マネジメントの重要性と、これらに関する認証や資格である情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)、プライバシーマーク（Pマーク）等の認証制度について実例を交えて紹介し、活用を促すことで、安心・安全な社会環境の構築を図ります。

セキュリティ支援プラットフォーム

企業がセキュリティ対策をすすめる上で、「何から手をつけたら良いのかわからない」、「相談先がわからない」といった課題がしばしば挙げられます。我々は、これまでKIISサイバーセキュリティ研究会で培ってきたネットワークを活用し、サイバーセキュリティ関連事業者とユーザ企業の間をとりもつことで、サイバーセキュリティ関連企業にとってはビジネス創出、ユーザ企業にとってはセキュリティ強化を行うための支援を実施していきます。