事例掲載企業募集 – 関西DX推進プラットフォーム事業

なぜ、事例が必要なのか。

デジタル化を推進するために。

当財団が実施しているアンケート調査では、デジタル化・DXに取り組めていない理由として、約5割の企業が「自社でまずどのような取り組みを進めればよいのかわからない」（50.5%）、「社内でDXを積極的に推進する方針が打ち立てられていない」（47.6%）と回答しています。
さらに同アンケートの中で、デジタル化・DXに取り組めていない企業が求める支援は「国内デジタル化・DX先進企業の事例紹介」（48.8%）が最も多い結果となっています。
このことから、産業全体でのデジタル化・DXを推進するためには、様々な業種や規模の企業における取組事例を収集し紹介することで、企業がデジタル化やDXに対する具体的なイメージを持ちやすい環境を作り上げていくことが必要だと考えています。

事例の公開がビジネスを加速する。

自社での取り組みを外部に公開することで、デジタル化・DXに取り組めていない企業が具体的なイメージを持つことができると同時に、事例を公開した企業にとっては、自社内部での取組に対するモチベーションや理解の向上、外部的な認知の向上による取引先等の拡大、メディア等からの取材によるさらなる認知の拡大が期待できるとともに、長期的な視点で見れば、同業他社、取引先のデジタル化・DXが加速し、よりビジネスが進めやすい環境が構築されるといったメリットも存在します。
我々としても、様々な企業様の取り組みを紹介させていただくことで、少しでも先進的な取り組みをされている企業のビジネスの拡大に寄与したいと考えています。
ぜひ、事例掲載へのご応募をお願いいたします。

掲載にあたって

事例掲載の概要

＜掲載の概要＞
・当財団あてにヒアリングシート（後述）をご提出いただき、その内容を元に事例に関する記事を事務局にて作成いたします。
・頂戴した事例は本WEBサイト内の「事例・コラム」に掲載させていただく他、場合によっては「事例集」として冊子化して各所に配布させていただきます。
※冊子化する場合は、事前にご連絡を差し上げます。

＜掲載の条件＞
・自社デジタル化・DXへの取り組みであること
・事例企業の業種・規模は問いません
・自薦・他薦は問いません
・当財団にてヒアリングを実施させていただき、内容を精査した上での掲載となります。
　内容によっては掲載致しかねる場合もございますので、ご了承ください。
※顧客のデジタル化・DXを支援する企業（ITベンダ、SIer）の方はこちらをご確認ください。

応募・掲載の流れ

１．ご応募
以下のメールアドレスに事例掲載ご希望の旨をご連絡ください。
rstaff@kiis.or.jp

２．ヒアリングシートのご記入
ご連絡をいただきましたら、事務局よりヒアリングシートを送付いたします。
必要事項や取り組み内容をご記入の上、事務局までご送付ください。

３．ヒアリングの実施
ご記載いただいた内容によっては、事務局にてヒアリング等を実施させていただきます。

４．事務局での記事作成・校正
事務局にて掲載記事を作成させていただき、内容をご確認いただきます。

５．記事掲載
WEBページへの掲載を行います。